節約と住居に関するアンケート調査を実施しました。

「瑕疵プロパティ買取ドットコム」を運営する合同会社sity（本社：東京都世田谷区、代表者：泉俊佑）は、545人を対象にインターネット調査を行い、節約と住居に関する意識調査を実施しました。

調査の背景・目的

本調査は個人所得が伸び悩むなか、個人の節約思考とそのうちに締める住宅費削減に対する意識を調査するために実施しました。個人所得が伸び悩み、相対的に家計に占める住宅費の割合が大きくなる中で、生活の質に直結する住宅環境について、個人や家族における優先度を図ることを目的としています。

調査の概要

調査名：節約と住居に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年3月11日（月）～2024年3月17日（日）
対象者：18歳以上の男女
回収数：545サンプル

調査サマリー

• 年齢分布：30-39歳が最も多く、次いで40-49歳、50-59歳の順。
• 性別分布：女性が62.2%、男性が37.8%。
• 年収減少の経験：過去５年間において、収入減少を経験した人の割合は7割。
• 固定費削減の優先度：通信費が最も多く、次いで保険料、住宅費、食費と続く。
• 住宅費削減の検討割合：過半数が検討したことがある、もしくは実行した。
• 住宅費削減の方法：家賃の安い家に引っ越す、持ち家を売却して小さな家にすむが多い。

調査結果の詳細

年齢分布

• 30-39歳が最も多く、全体の約32.0%を占めています。
• 40-49歳が約28.9%で、これに次ぐ割合です。
• 50-59歳と20-29歳が同じくらいで、それぞれ約15.5%です。
• 60歳以上は約7.6%、20歳未満が最も少なく、約0.6%です

性別分布

女性が約62.0%と大半を占め、男性は約38.0%です。

収入減少経験

• 過去5年間で収入が減少した経験があると回答した人は約72.8%、収入減少経験がないと回答した人は約27.2%です。

固定費削減の優先度

• 通信費の削減を最優先に考える人が最も多く、全体の約41.4%です。
• 保険料を削減することを優先する人は約18.7%、住居費は約13.2%、食費は約13.0%です。
• その他の削減項目としては、娯楽費、その他、教育費、光熱費があり、これらは全体の比率が低い傾向にあります。

住居費の削減を考えたことがあるか

• 52.7%の回答者が「いいえ、考えたこともないし実行もしていない」と回答しています。
• 約39.5%の回答者が「はい、考えたことがある」とし、約7.8%が「はい、実際に削減した」と回答しています。

住居費を削減する方法として何を選ぶか

• 最も多い選択肢は「住居費以外の節約で対応する」で、約45.9%の回答者がこれを選んでいます。
• 「家賃の安い住居に移る」を選んだ回答者は約39.5%です。
• その他の方法としては、「家を売却して小さな家に移る」が約7.9%、「地方へ移住する」が約3.6%となっています。
• その他、さまざまな削減方法が挙げられていますが、それぞれの割合は非常に少ないです。

考察

収入減少が住居費削減の意識に与える影響

サマリー

収入減少を経験した日本人の中には、住居費の削減を考慮または実行する人が一定数いることが明らかになりました。しかし、全体の半数以上はまだ住居費の削減を検討していない状況です。この結果は、低インフレ時代の日本における節約意識と住居に関する価値観の変化を示唆しています。

アンケート調査の分析

この調査は、過去5年間で収入が減少した経験があるかどうか、住居費の削減を考えたことがあるか、そしてその削減方法に関する質問を含むものでした。結果は以下の通りです

• **72.78%**の回答者が過去5年間で収入が減少した経験があります。
• その中で、**39.51%**が住居費の削減を考えたことがあると回答し、**7.75%**が実際に削減を実行しています。
• 固定費削減の方法としては、「住居費以外の節約で対応する」と回答した人が45.94%で最も多く、「家賃の安い住居に移る」が39.51%、「家を売却して小さな家に移る」が**7.94%**でした。

この分析から、収入減少を経験した人々のうち一定数は住宅費削減を検討しており、その対策として住居費以外の節約や家賃の安い住居への移住を主に考えています。しかし、収入減少の影響を受けていながらも、住居費の削減をまだ検討していない人が半数以上いることも確認されました。

本文

少なくない家庭が経済的な困難に直面し、生活費の中でも特に住居費の削減を検討することが一つの解決策となっています。この調査は、収入減少を経験した人々がどのように住居費削減を考え、どのような対策を講じているかを明らかにしました。

特に注目すべきは、収入減少を経験してもなお、多くの人々が住居費の削減を検討していないことです。この事実は、住居に対する価値観の固定性や、他の節約方法を優先する可能性を示唆しています。また、住居費を削減する方法として最も多くの人が選んだのは、住居費以外の節約で対応することであり、これは住居に関する支出を直接減らすよりも他の節約方法を探求する傾向があることを反映しています。

一方で、家賃の安い住居への移住や、より小さな家への移行といった具体的な住居費削減の選択肢も一定の支持を得ています。これらの選択肢は、より積極的に生活費を管理しようとする人々の間で人気があり、特に都市部から地方への移住を検討する人々に見られる傾向です。

収入減少がもたらす経済的な圧力に直面して、住居費の削減は多くの家庭にとって重要な検討事項となっています。しかし、この調査からは、住居費削減へのアプローチは人それぞれであり、住居に対する価値観や生活の優先順位によって異なることが明らかになりました。今後も、収入減少を経験する家庭の増加に伴い、住居費に関する意識や対策の変化に注目が集まることでしょう。